2000-04-04 第147回国会 衆議院 法務委員会 第10号
それで、ここで管轄登記所はどこだ、商号とか、だだっと必要な事項が書いてありまして、アクセス場所はどこだと書いてありまして、ここが照会するところでございます。 この「詳細」のところをクリックしていただきますと、次の十四ページの「電子証明書の表示例（詳細）」が出てくるわけでございます。
それで、ここで管轄登記所はどこだ、商号とか、だだっと必要な事項が書いてありまして、アクセス場所はどこだと書いてありまして、ここが照会するところでございます。 この「詳細」のところをクリックしていただきますと、次の十四ページの「電子証明書の表示例（詳細）」が出てくるわけでございます。
これにつきましては、仮差し押さえの登記の嘱託がされた平成十一年一月二十六日の翌日に、菱和ハウスの担当者から管轄登記所である千葉地方法務局野田出張所に対し、所有権保存の登記が抹消された後の登記手続について相談がありました。
原則としては、現在事項につきましては全部そういう磁気ディスクの中に入るわけでございますが、例えばみなし登記簿という概念に入っております共同担保目録等は、これは直ちにそういう磁気ディスクの中に入るということにはならないわけでございまして、そういうものは管轄登記所へ直接行っていただきますと、そこで一通の登記事項証明書を請求していただければ、その磁気で記録したものでない部分についても証明書をお出しすることになるわけでございます
バックアップセンターとか登記情報センターというものは、この処理組織の中にあるわけでございますけれども、ここに言う「指定登記所」とかあるいは管轄登記所とか、それ自体には当たらないと言うべきではなかろうかと考えております。
登記事項証明書の申請方法でございますが、管轄登記所以外の登記所からもできるという制度を採用いたしております。閲覧ペーパーについて同様の情報交換システムを採用するかどうか、これは当面のところ考えておりません。これは、従来の閲覧にかわるものとして閲覧ペーパーは出すというものでございますので、本来その登記所でのみできたことでございますから、そのように考えているわけでございます。
○稲葉政府委員 登記事務という言葉は不動産登記法で申しますと八条に出てくるわけでありますが、登記事務は法務局、地方法務局、支局、出張所が管轄登記所としてこれをつかさどる、こういう規定になっております。そういう意味では登記事務という言葉は極めて抽象的な言葉でございまして、登記にかかわるすべての事務というものを表現する言葉であるというふうに考えております。
○中島政府委員 商法九条は管轄登記所に関する規定でありますので、仮登記あるいは登記の効力ということになりますと、商法の十九条あるいは二十条あたりの規定であろうかと思いますが、そのうちで推定の問題ということになりますと、二十条二項の規定であろうかと思います。
なお、地籍調査の実施に当たりまして、調査の成果に誤りの存しないように万全を期してまいっておるわけでございますけれども、仮に調査成果に誤りがあったという場合の措置といたしましては、当該地籍調査を実施いたす市町村に対して、地方税法第三百八十一条七項の規定に準じまして、管轄登記所に対して訂正に必要な関係図面等を添付して修正の申し出をするという手続きを法務省との間にも相談をして決めております。
○山岡政府委員 先ほど一冨お触れしたわけでございますが、地籍調査の成果に基づきまして登記が完了いたしました後に成果の誤り等が発見された場合の一般的な実務上の取り扱いといたしまして、当該地籍調査を実施いたしました市町村長等から地方税法第三百八十一条第七項の規定に準じて管轄登記所に対して必要な資料等を添付して修正の申し出をするという手続を決めております。
それで、県が国道をつくるために国の金で土地を買収したということで登記が出てまいった、そのときには、当時の管轄登記所は名古屋法務局の蟹江出張所でございますが、その当時の登記官の判断といたしましては、分筆登記が出てきたわけでございますが、その分筆登記の対象になっておる土地はすでに海面下に没しておる、したがって土地の滅失として扱うべきものであるから分筆登記はできない、こういうことで却下したようでございまして
それから、ただいま御指摘の部外応援の関係でございますが、これは土地区画整理とか国土調査というような大量の集団事件でございますが、これが提出されるところは、どちらかといえば田舎でございますので、きわめて小規模の出張所が管轄登記所になっておる。常時事務量としては三人庁とか四人庁程度の事件しかない。
それによりますと、二十四条の一号から三号という本来登記事項でない事項を登記したとか、あるいは管轄登記所でないところの登記である、そういうようなことのほかに二号というのがございまして、登記された事項について無効の原因があるということが確かに抹消原因になっているわけでございます。
私どもといたしましては、管轄登記所を指定する場合には、最大限に当事者、申請人の意思といいますか、それを考慮いたしまして、それに基づいて協議をするというようになっておりますから、これは今後ともそういうことで処理されるものと確信しております。
現行の不動産登記法の八条の二項の規定を見ますと、不動産が数個の登記所の管轄区域にまたがっておる場合には、法務局または地方法務局の長においてその管轄登記所を指定するというふうになっておりまして、ただ、そのまたがる関係が、数個の法務局または地方法務局の管轄区域にまたがる場合には法務大臣がこれを指定する、こういうふうになっております。
○説明員（枇杷田泰助君） この第二田沢土地改良区関係の管轄登記所は秋田地方法務局の太田出張所と六郷出張所と、二つの登記所に関係しているようでございますが、本日の午前十時現在でまだ正式の登記の嘱託がございません。そういう状態でございます。
しかしながら、先ほどの売り渡した七百七十番等の土地について、新たに登録をし登記をするというような場合には、本件の場合ですと、千葉県知事とそれから管轄登記所であらかじめ話し合いをいたしまして——話し合いをするというか、予定地番を付してくる、それを登記所がそのまま認めるというようなことが行なわれたはずであろう。
○政府委員（新谷正夫君） 現在におきましても、管轄登記所は黒磯の出張所でございますが、こちらのほうに本局のほうからも応援を出しているようでございます。今後の推移を見まして、この作業に支障が生じないように善処いたしたいつもりでおります。
第四章は、組合と中央会に関する登記について規定したものでありまして、第八十八条から第百二条までの規定につきましては、登記事項を明確に規定したこと、事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局等を管轄登記所としたこと、登記手続に必要な商業登記法の規定を準用することにしたこと等がそのおもなるものであります。
管轄登記所の規定、登記事務を取り扱います登記官の規定、それから登記簿に関する規定、こういう規定につきましては、現行法と実質的に内容が異なっておりませんので、お手元に提出してございます「商業登記法案主要項目別説明」と表題をつけておりますこの書面に基づきまして、現行法との相違点につきまして御説明を申し上げたいと思います。
次は第八条の改正でございますが、現行の第八条は、権利の登記という建前でできております関係で、「登記事務ハ登記スヘキ権利ノ目的タル不動産ノ所在地ヲ管轄スル法務局若クハ地方法務局又ハ其支局若クハ出張所カ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル」と規定しておるわけでございますが、この新しい案におきましては、権利の登記だけではなく、不動産の表示自体についても独立に登記を認めることになりました関係で、「権利ノ目的タル不動産ノ
次は第二章でございますが、第八条の改正は、本条第一項の改正は、第一条の改正に伴い、不動産の表示に関する登記のみの管轄をも明らかにしたものであり、本条第二項の改正は、数個の登記所の管轄区域にまたがる建物の表示の登記を登記官吏が職権でする場合もございますので、かかる登記についての管轄登記所を申請によらずに指定できることとしたものでございます。
次は第二十三条でありますが、企業担保権の実行手続が開始されました場合に取引の安全をはかるために、管財人は会社の本店の所在地の管轄登記所に実行手続の開始の登記及び管財人の登記を申請しなければならないこととしまして、あわせて管財人に変更があった場合にはその登記を申請しなければならないことを規定いたしております。これも破産法第百十九条と同趣旨の規定でございます。
次は第二十三条でありますが、企業担保権の実行手続が開始されました場合に、取引の安全をはかりますために、管財人は、会社の本店の所在地の管轄登記所に実行手続の開始の登記及び管財人の登記を申請すべきことといたしまして、あわせて管財人に変更があった場合に、その登記を申請すべきことをも規定したのであります。破産法の第百十九条の規定にあるわけであります。
しかしながら本請願中にもあるように、富家村、平川村及び中村の一部の現管轄登記所までは相当の距離であり、ことに平川村及び中村は山間の起伏が多く、交通機関がないため、村民は非常に不便のことと思われますので、将来において十分考慮すべきものと考えます。 次にただいまお申し述べになりました北海道千歳郡千歳町に簡易裁判所及び区検察庁設置方の請願でありますが、その御趣旨は十分了解いたしました。